その他2026年度商業簿記

法人税等調整額

ほうじんぜいとうちょうせいがく

税効果会計により、当期の税金費用を調整するための科目。

借方・貸方のルール

繰延税金資産の計上は貸方、取崩しは借方が基本です。繰延税金負債では逆になります。その他有価証券の評価差額に係る税効果は、この科目を通しません。

会計と税務、当期と将来の時期の違いを考えるための共通イメージです。税金の入出金そのものを表す図ではありません。

3件

繰延税金資産を計上したの仕訳（単位：円）
借方（左）	貸方（右）
繰延税金資産3,000	法人税等調整額3,000

前期の一時差異が解消したの仕訳（単位：円）
借方（左）	貸方（右）
法人税等調整額3,000	繰延税金資産3,000

その他有価証券の取得原価50,000円、期末時価60,000円、評価前の評価差額金等はゼロ。全部純資産直入法、法定実効税率30％で、差額10,000円を税効果3,000円と純資産7,000円に分けます。法人税等調整額は使いません。

単位：円

その他有価証券の評価差益と税効果を計上したの仕訳（単位：円）
借方（左）	貸方（右）
その他有価証券10,000	繰延税金負債3,000
	その他有価証券評価差額金7,000

簿記ラボ作成の学習用例です。公式問題の転載ではありません。

損益に対応する一時差異の発生・解消では借方にも貸方にも記入します。ただし、その他有価証券の評価差額に係る税効果は、その他有価証券評価差額金を相手に処理し、この科目を通しません。

A欄の併記名・B欄の許容名は、取引の内容や条件を確認して使います。問題文に科目の指定があれば、そちらを優先してください。

名称・処理の使い分けや、同じ分野を確認する科目

2026年度（2027年3月31日までの試験）を対象とする学習用の説明です。意味・借方貸方・仕訳例は簿記ラボによる説明であり、公式科目表の本文ではありません。標準・許容科目名は、次の公式資料に基づいています。